領事情報

・韓国に住所（生活の本拠）を有していることを証明するものです。
 
・証明書の形式には、現住所を証明する形式（形式1）、現住所と同居家族（日本国籍を有する方に限られます）を証明する形式（形式2）、現住所と韓国国内での過去の住所を証明する形式（形式2）があります。
 
・日本国籍を有する方のみ申請することができます。外国籍の方（日本国籍を離脱・喪失された方を含む）は申請することができません。
 
・申請には、韓国国内に既に3か月以上滞在していること、または3か月以上の滞在が見込まれていること、かつ、原則として日本国内に住民登録がないことが条件になります。なお、日本国内に住民登録を残されている方については、提出先機関より住民票ではなく総領事館発行の在留証明の提出を求められている場合には、申請することができます。
 
・公的年金（国民年金、厚生年金）や恩給の受給手続きに使用する場合、当館に在留届を提出し、過去に同目的で証明書の発給を受けている方は、郵便での申請及び受領を行うことができます。手続きにつきましては、こちらをご覧ください。
 
・免税品購入（消費税免税制度の利用）を目的とする場合、日本に住民登録されている方は申請することができません。
 
・ジャパン・レール・パス購入のための「在留届の写し」の申請は、こちらをご覧ください。
 

不可

・独身であり、かつ日本の法令上婚姻の要件（婚姻可能な年齢であること、再婚禁止期間を経過していること（令和6年4月1日撤廃））を満たしており、日本の法令上婚姻相手と婚姻することに支障がないことを証明するものです。
 
・転籍や改製等により、提出された戸籍謄本では再婚禁止期間の経過や婚姻歴が確認できない場合は、それ以前の戸籍謄本も必要になります。

・日本の運転免許証を有していることを証明するものです。日本の運転免許証から韓国の運転免許証に切り替える際に必要になります。
 

・証明書の印影が、総領事館に登録されている印鑑の印影に相違ないことを証明するものです。日本の市区町村役場発行の印鑑証明に代わるものとして使用されます。
 
・総領事館に印鑑登録されていることが条件です（印鑑登録と同時に証明書を申請することは可能です）。印鑑登録の手続きはこちらをご覧ください。
 
・日本における主な提出先（法務局、銀行等）では、印鑑証明に代わる証明として、在外公館発行の署名（及び拇印）証明が広く認識されており、印鑑証明の代わりに署名（及び拇印）証明が一般的に使用されています。印鑑証明の発行には一定の条件を満たす印鑑が必要な上、申請手続きが煩雑で申請人の負担も大きくなることから、手続きの簡便な署名（及び拇印）証明で足りるか、提出先に確認されることをお勧めします。
 

1．申請書（当館備え付け。以下からダウンロードも可能です。）　1通
　・警察証明書発給申請書（Excel）
※申請書には韓国国内の現住所を英文で記入する必要がありますので、現住所の英文表記を予めご確認ください。
2．指紋原紙（当館備え付け）
3．旅券（有効期限が3か月以上あるもの）

・日本における犯罪歴の有無を証明するものです。当館にて指紋を採取致しますので、申請の際にはお電話で予約をお取りいただくようお願い致します。
 
・手数料は無料です。
 
・韓国においては、永住、帰化、会話指導査証（E-2ビザ）、結婚移民査証（F-6ビザ）、私立学校教職員採用、外国人講師（語学講師）採用、医療人免許交付、旅行業登録許可等の申請手続きの際に必要になります。
 
・韓国における上記以外の理由による場合や提出国と提出理由によっては、追加書類（（1）証明書を必要とする根拠法令（提出先国の関連法規）、（2）証明書の提出を求められていることが確認できる文書、（3）（英語以外の言語による場合）これらの和訳文）が必要になります（特別発給）。
 
・申請から証明書の取得までには約2か月を要します（日本の外務省経由で警察庁に申請書類が送付され、警察庁において証明書が作成されるため）。なお、特別発給の場合には、約3か月を要することもあります。
 
・提出先国によっては、「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」により、アポスティーユ(アポスティーユ(APOSTILLE)がありますので、事前に提出先機関にご確認ください（韓国国内で使用する場合にはアポスティーユが必要です）。アポスティーユが必要な方は、申請時に窓口にお申し出ください。
 
・日本に一時帰国中に日本国内で申請することを希望される場合には、本邦における最終住所地（日本出国前に住民登録を行った地）を管轄する地方警察本部において申請することができます。詳しくは各地方警察本部にお問い合わせください。