領事情報

2022/6/22

在外選挙

最新のお知らせ

第26回参議院議員通常選挙に伴う在外投票の実施

第26回参議院議員通常選挙に伴う在外投票が以下のとおり行われます。
在釜山日本国総領事館においても、6月23日(木)から7月3日(日)まで在外公館投票を実施します。
 
 1 選挙の日程
 公示日:令和4年6月22日(水曜日)
 在外公館投票の開始日:令和4年6月23日(木曜日)
 日本国内の投票日:令和4年7月10日(日曜日)
 
2 投票できる方
在外選挙人証をお持ちの方
在外選挙人証は申請に基づいて交付されます。
申請手続きについて知りたい方は在外選挙人名簿登録申請の流れのページをご参照ください。

3 投票方法
「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。あなたにあった投票方法を知るには投票方法のページをご参照ください。

 在外公館投票  
投票期日:令和4年6月23日(木曜日)から
投票終了日は在外公館によって異なりますので、投票する在外公館にご確認ください。
在釜山日本国総領事館の投票期間は、6月23日(木曜日)から7月3日(日曜日)までです。
投票時間:投票時間は在外公館によって異なりますので、投票する在外公館にご確認ください。
     在釜山日本国総領事館の投票時間は、午前9時30分から午後5時までです。
投票場所:在外公館投票を実施する日本国大使館、総領事館及び領事事務所など。
     在釜山日本国総領事館の投票記載場所は次のとおりです。
     釜山広域市東区古館路18 在釜山日本国総領事館セミナー室
     ※ご来館の際は、正門ゲート横の警備室インターホンへお声がけください。
    (注)在外公館投票実施公館の投票期間一覧は以下のリンクをご参照ください。
       https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ov/page25_101607.html
持参すべき書類:(1)在外選挙人証 (2)旅券等の身分証明書
 
  郵便等投票  
請求手続:登録先の選挙管理委員会に対して、在外選挙人証を必ず同封の上、投票用紙等を請求してください。
請求書は、在外選挙人証とともにお配りした「在外投票の手引き」からコピーするか、在外選挙関連申請書一覧のページからダウンロードしてください。

投票手続:投票用紙が送られてきたら、選挙の公示日の翌日以降に投票用紙に記入し、国内投票日の7月10日(日曜日)の投票所閉鎖時刻(原則午後8時)までに投票所に届くよう、郵便等の事情をご確認の上、送付してください。
 
 ○ 日本国内における投票   
一時帰国した場合や、帰国後、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は、在外選挙人証を提示して、下記(1)~(3)のいずれかの方法で投票できます。
 
【公示日の翌日から国内投票日の前日まで】
(1)期日前投票
 登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
(2)不在者投票
 市区町村選挙管理委員会の委員長が管理する投票記載場所における投票。
【国内投票日当日】
(3)投票所における投票
 登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所における投票。
 
日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。
 
4 選挙公報・候補者情報
(1)公示後、選挙公報が各選挙管理委員会のホームページに掲載されています。総務省ホームページからご確認ください。
(2)候補者情報についても、総務省ホームページからご確認ください。
  (注)総務省ホームページにある選挙公報及び候補者情報

5 その他
平成27年の公職選挙法改正により、「鳥取県及び島根県」、「徳島県及び高知県」はそれぞれ二つの県を一つの選挙区とする合区に変更されていますので、投票に際してご注意ください。
※参議院選挙区の区割りの改訂等は、総務省ホームページ(参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正等について)をご覧ください。
 

在外選挙人登録申請(来館が困難な方に対する特例措置)(2022年5月2日/5月31日更新)

1 2022年5月2日から、在外選挙人登録申請の際の本人出頭を免除する特例措置を開始しました。

 次の条件を満たす方は、ビデオ通話を通じた本人確認及び事前に送付又は託送された提出書類の原本確認を行うことによって、来館いただくことなく、在外選挙人登録申請ができます。
 
(1)次に掲げる地域以外の地域にお住まいの方
・慶山市、慶州市、永川市、浦項市、高靈郡、星州郡、淸道郡、漆谷郡(以上、慶尚北道)
・巨濟市、金海市、密陽市、泗川市、梁山市、晋州市、昌原市、統營市、宜寧郡、昌寧郡、咸安郡、固城郡、陜川郡(以上、慶尚南道)
・釜山広域市
・大邱広域市
・蔚山広域市
 (注)上記地域にお住まいの方で、当館まで片道概ね2時間以上を要する方は、当館までご相談ください。
(2)今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた現地政府による行動制限措置が発動された場合などで、当館に出向くことができなくなる方(行動制限措置等の対象地域であれば近郊にお住まいの方も対象となります)。
(3)この他、在外選挙人登録申請のために来館できない特別な事情がある方
(事前に当館までご相談ください)。
 
2 具体的な申請方法は、次のとおりです。
(1)事前に当館まで以下の必要書類を託送、郵送またはメールの添付(PDFファイル)にてお送りください(注:2022年5月31日よりメールの添付ファイルとしても送付できることとなりました)。
  ア 在外選挙人登録申請書(こちらからダウンロードできます)
  イ 申請時出頭免除願書(こちらからダウンロードできます)
  ウ 旅券身分事項ページ写し
  エ 住所確認書類写し(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要)
(2)(1)の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者ご本人とビデオ通話を実施します。
(3)ビデオ通話では、Cisco Webexを利用します。
(4)ビデオ通話の際には、申請者のご本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、予め旅券原本、住所確認書類原本(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要)をご用意ください。
(5)以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、予めご了承願います。
  ア 物理的にビデオ通話を行うことが困難な場合
  イ (2)の結果、申請者ご本人と連絡が取れない場合
  ウ (3)及び(4)の結果、ご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合
 
3 今年の夏に参議院議員通常選挙が予定されていますので、まだ在外選挙人登録申請がお済みでない方は、この特例措置をご利用ください。なお、在外選挙人登録には、通常2か月程(注)かかりますので、お早めの登録申請をお勧め致します。
 (注)申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。

 

在外選挙の登録はお済みですか(2022年2月7日)

海外にお住まいの方々も、日本の国政選挙に参加できる制度(「在外選挙制度」)があることを御存じですか?
実際に海外で投票(在外投票)を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し(申請受付は当館で行っています)、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。なお、申請から「在外選挙人証」の交付までは、通常2ヶ月程度の期間を要します。
 
在外選挙は、海外にお住まいの皆様方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。本年夏には参議院議員通常選挙が予定されていますので、まだ在外選挙人証をお持ちでない方は、是非登録申請を行っていただくようお願い致します(本年4月には参議院議員補欠選挙も実施される見込みです)。
 
【登録資格】
1.満18才以上の方
2.日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
3.当館の管轄区域(慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市)に引き続き3ヶ月以上お住まいの方(ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます)
 
【登録方法】
「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項を御記入の上、登録される御本人(または同居家族)が、当館領事窓口に直接提出してください。
 
【必要書類】
1.申請者本人による申請の場合
(1)「在外選挙人名簿登録申請書」
(2)有効な日本旅券
(3)当館の管轄区域に3ヶ月以上住んでいることを確認できる書類(例:外国人登録証、住宅賃貸借契約書など。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です)
 
2.同居家族による申請(書類提出)の場合
(1)上記1.の全て書類
(2)「申出書」(登録申請者からの委任状)
(3)書類を提出される同居家族の方の有効な日本旅券
 
【投票方法】
 「在外公館投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」の3つの投票方法があります。
 
(1)「在外公館投票」
  在外選挙人証をお持ちの方が、直接、日本大使館/総領事館/領事事務所に出向いて投票する方法です。
 
(2)「郵便等投票」
  在外選挙人証をお持ちの方が、郵便や国際宅配便を使って、直接、日本国内の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、入手後に同用紙に記載の上、再び選挙管理委員会に郵送する方法です。投票用紙はいつでも選挙管理委員会に請求することができます(選挙の実施・日程等が確定する前であっても可能です)。
 
(3)「日本国内における投票」
  一時帰国している場合や、帰国後に日本国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は(住民票の作成後3ヶ月間)、在外選挙人証を提示して、国内の投票方法を利用して投票することができます。
 

御存知ですか、在外選挙制度(2021年11月4日)

去る10月31日、日本では第49回衆議院議員総選挙の投票が行われました。
それに先立ち、海外では10月20日から在外投票が行われ、投票者数は比例代表選挙が19,531人(投票率20.21%)、小選挙区選挙が19,383人(投票率20.05%)でした(在外選挙人名簿の登録者数は96,664人。数値はいずれも総務省発表の速報値)。 
当館におきましても、10月20日から24日まで当館に投票記載所を設け、61名の方々が在外投票を行いました。
 
在外選挙とは、海外にお住まいの方々が、外国にいながら日本の国政選挙に参加できる制度です。実際に海外で投票(在外投票)を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し(申請受付は当館で行っています)、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。なお、申請から「在外選挙人証」の交付までは、通常2ヶ月程度の期間を要します。
 
在外選挙は、海外にお住まいの皆様方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。来年夏には参議院議員通常選挙が予定されていますので、まだ在外選挙人証をお持ちでない方は、是非登録申請を行っていただくようお願い致します。
 
【登録資格】
1.満18才以上の方
2.日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
3.当館の管轄区域(慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市)に引き続き3ヶ月以上お住まいの方(ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます)
 
【登録方法】
「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項を御記入の上、登録される御本人(または同居家族)が、当館領事窓口に直接提出してください。
 

「特例郵便等投票」について(2021年7月1日)

日本国内において、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後に、その期日を公示または告示される選挙から「特例郵便等投票」が可能になりました。
在外選挙人名簿に登録されている方につきましても、日本への帰国中に、新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等を行い、一定の要件に該当する場合は、「特例郵便等投票」の対象になります(ただし、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります)。
「特例郵便等投票」の詳細につきましては、総務省ホームページをご覧ください。

 

在外選挙とは

○「在外選挙」とは、海外に居住する国民に選挙権の行使の機会を保障する制度です。平成12年(2000年)5月1日以降の国政選挙(衆議院議員選挙及び参議院議員選挙)から、海外に居住している日本人の方々も投票に参加できるようになりました。

当初、在外選挙の対象は、衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限定されていましたが、平成19年(2007年)6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙と、これらの補欠選挙及び再選挙にも投票できるようになりました。
また、その後、平成28年(2016年)6月19日から、投票に際しての選挙権年齢が満18才以上に引き下げられました。

在外選挙を行うためには、あらかじめ在外選挙人名簿に登録し、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。申請の受付は当館で行っていますので、まだ「在外選挙人証」をお持ちでない方はお早めに登録申請をお願い致します。

 【関連サイト】
  「在外選挙・国民投票 海外から日本に、あなたの一票を。」(外務省ホームページ
  「在外選挙制度について」(総務省ホームページ

 

在外選挙人名簿への登録

登録申請

在外選挙を行うためには、あらかじめ皆さんのお住まいの地域を管轄する日本大使館・総領事館・領事事務所(慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市にお住まいの方は当館)を通じて、日本の各市区町村の選挙管理委員会が管理する「在外選挙人名簿」への登録申請を行い、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。
手続きには約2ヶ月程度を要するため、選挙の直前に登録申請をしても「在外選挙人証」の取得が間に合わないこともありますので、お早めに登録申請するようにしてください
 
登録
資格
○満18歳以上の日本国民であること(二重国籍の方も含みます)

○当館の管轄区域(慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市)に引き続き3ヶ月以上居住していること
(参考)3ヶ月未満の時期でも申請できます。ただし、この場合、申請書は一旦お預かりし、住所を定めたことが確認できる日から3ヶ月を経過した時点で、当館から郵便等により改めて住所を確認させていただいた上で、登録申請先の選挙管理委員会宛に送付することになります。

○在外選挙人名簿に未登録であること(転出届を提出済の方)
(参考)日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を未提出の方は、(日本)国内の選挙人名簿に登録されたままとなるため、在外選挙人名簿への登録は行えません。
受付場所・時間 ○当館領事窓口で受け付けています。
登録申請されるご本人、または登録申請者の同居家族(提出済の在留届に記載されている方)が、当館領事窓口で直接申請してください。また、地方で行われる領事出張サービス(1日領事館)会場でも申請できます。
※当館の領事窓口受付時間は、平日の09:30~12:00、13:30~17:00です。
※来館が困難な方に対する特例措置
 遠隔地にお住まいの方など、一定の条件を満たす方は、ビデオ通話を通じて本人確認及び事前に送付(郵送及びメールの添付)、または託送された提出書類の原本確認を行うことによって、来館いただくことなく、在外選挙人登録申請ができます。詳しくはこちらをご覧ください。
持参書類 1.申請者本人による申請の場合
(1)「在外選挙人名簿登録申請書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(PDF)することもできます)
(2)有効な日本旅券
 事情により日本旅券が提示できない場合は、日本または韓国政府や地方公共団体が交付した顔写真付きの身分証明書 (運転免許証、外国人登録証など)。
(3)当館の管轄区域(慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市)に居住していることを確認できる書類
 (イ)引き続き3ヶ月以上居住されている方
   当館管轄区域内に引き続き3ヶ月以上居住されていることを証する書類(外国人登録証、住宅賃貸借契約書など)。ただし、「在留届」を3ヶ月以上前に当館に提出済の場合には不要です。
 (ロ)申請時における居住期間が3ヶ月未満の方
   申請時の住所を確認できる書類(外国人登録証、住宅賃貸借契約書など)。

2.同居家族等による申請の場合
(1)上記1.の全ての書類
(2)申出書(登録申請者からの委任状)
(当館備え付け。こちらからダウンロード(PDF)することもできます)
  同居家族を通じて登録申請を行う場合は、登録申請者本人が「申出書」と「在外選挙人名簿登録申請書」に署名をしていただく必要があります。
(3)書類を提出する同居家族の方の有効な日本旅券(旅券以外は認められませんので御注意ください) 


【参考】出国時登録申請
 平成30年(2018年)6月1日から、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会選挙人名簿に登録されている方が、当該市区町村から直接国外に転出する場合には、海外への転出届を出す際に、市区町村の窓口で在外選挙人名簿への登録申請(出国時登録申請)ができるようになりました。詳しくはこちらをご覧ください。
 

在外選挙人名簿の登録地

 1.在外選挙人名簿の登録先は、原則として日本国内の最終住所地です。
 2.ただし、次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地になります。
 (1)平成6年(1994年)4月30日までに転出届を提出して日本を出国し、その後日本国内に居住されたことがない方(その後日本国内で住民票を作成されていない方)。
 (2)海外で生まれ、日本に居住されたことがない方(住民票を作成されたことがない方)。
 

登録により交付される書類

 在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が、市区町村選挙管理委員会から当館を通じて交付されます。

  ※「在外選挙人証」は、投票する都度提出していただくものです。大切に保管してください。
 

在外投票の対象となる選挙

1.選挙の種類
 衆議院及び参議院の比例代表選挙、衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙と、それらの補欠選挙・再選挙、並びに国民投票に投票することができます。
 
2.選挙できる選挙区
 在外選挙人名簿に登録された市区町村の属する選挙区となります。
 

 

在外選挙人名簿登録の抹消

日本に帰国して国内の市区町村に転入届を提出した場合、住民票が作成されてから4ヶ月が経過すると、在外選挙人名簿から自動的に抹消されます。再び海外に転出し在外選挙人名簿への登録を希望される方は、改めて在外選挙人名簿への登録申請を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

ただし、日本に一時帰国した際に転入届を提出した場合、転入先の市区町村が在外選挙人名簿に登録されている選挙管理委員会と同一の市区町村であり、住民票が作成されてから4ヶ月以内に、他の市区町村に転出することなく国外に転出した場合には、在外選挙人名簿から抹消されることはありません。
 
 ※日本に帰国して国内の市区町村に転入届を提出(住民票を新たに作成)すると、3ヶ月後に日本国内の選挙人名簿に自動的に登録されます。なお、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、「在外選挙人証」を提示して日本国内で投票を行うことができます。

 

在外選挙人証の住所・氏名変更や再交付

「在外選挙人証」に記載されている住所から転居したり、住所以外の送付先を変更した場合、婚姻等により氏名を変更した等の場合には、「在外選挙人証」の記載事項の変更手続きを、また、「在外選挙人証」を紛失したり、投票用紙等の交付記録欄に余白がなくなった等の場合には、「在外選挙人証」の再交付手続きを行ってください。これらの手続きは郵送によって行うこともできます。
 
なお、変更された「在外選挙人証」や再交付された「在外選挙人証」は、原則として当館を経由せず、各市区町村選挙管理委員会から直接申請者宛に郵送されます。
 
(1)住所や住所以外の送付先、氏名を変更した場合
 「在外選挙人証記載事項変更届出書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(PDF)することもできます)と「在外選挙人証」を、当館領事部宛に郵送いただくか、直接、当館領事窓口に提出してください。住所変更の手続きが行われていないと、「郵便等投票」の投票用紙等を日本から受け取ることができません。
 
 (参考)在外公館(日本大使館、総領事館、領事事務所)に直接出向いて投票する「在外公館投票」では、現住所と在外選挙人証に記載されている住所が異なっていても投票することができます。
 
(2)紛失、汚損・破損、或いは「投票用紙等の交付記録」欄に余白がなくなった場合
 「在外選挙人証」の再交付を申請することができます。紛失した場合を除き、所持している「在外選挙人証」を添えて、「在外選挙人証再交付申請書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(PDF)することもできます)を当館領事部宛に郵送いただくか、直接、当館領事窓口に提出してください。


 

在外選挙の投票方法

在外選挙人証をお持ちの方は、
(1)在外公館に直接出向いて投票する「在外公館投票」
(2)郵便によって投票する「郵便等投票」
(3)帰国中に日本国内で投票する「日本国内における投票」
のうち、いずれかを選択して投票することができます。
投票の手続きにつきましては、「在外選挙人証」に同封される「在外投票の手引き」にも詳しく説明されていますので、そちらもご覧ください。

(1)在外公館投票
  投票所が記載される在外公館(日本大使館、総領事館、領事事務所)で投票する方法です。
  ❑投票を行う際には、「在外選挙人証」と旅券等の本人確認書類をご持参ください。
  ❑投票は、公示日の翌日から開始され、各公館毎に定められた締め切り日までとなります(土・日曜日を含む)。
   (参考)公示日は、衆議院の場合は日本国内の投票日の12日前、参議院の場合は17日前となります。
  ❑投票時間は、原則として午前9時30分から午後5時までです(昼休みを含む)。
  ❑在外公館投票を実施している在外公館であれば、お住まいの国・地域に関係なく、どこででも投票することができます。投票できる場所、投票期間・時間につきましては、各在外公館にお問い合わせください。

(2)郵便等投票
  記入した投票用紙を登録先の市区町村選挙管理委員会に直接郵送して投票する方法です(郵送にかかる費用は選挙人にご負担いただくことになります)。
 ❑投票用紙の請求
  「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求します。「投票用紙等請求書」は、「在外選挙人証」が交付される際に添付される「在外投票の手引き」にある様式見本をコピーして使用するか、こちらからダウンロード(PDF)して使用してください。
 ❑投票用紙の受領
  投票用紙の交付は、衆議院・参議院議員の任期満了の60日前から、または、衆議院解散の場合には解散の日から開始されます。交付開始時期の前からでも請求しておくことはできますので(選挙の実施・日程等が確定する前であっても可能です)、郵送日数を考慮して早めの請求をお勧めいたします。なお、郵便等投票のための投票用紙は、当館に対して請求することはできませんのでご注意ください。
  (参考)投票用紙等の請求を受けた登録先選挙管理委員会は、請求者に対して、「投票用紙」、「内封筒」、「外封筒」、「送付用封筒」を、在外選挙人証に記載された住所に直接郵送して交付します。また、その際、在外選挙人証も返送されてきます。
 ❑記入した投票用紙の送付
  選挙の公示または告示日の翌日以降、交付を受けた投票用紙に記入し、日本国内の選挙期日(投票日)における投票終了時刻(原則として午後8時)までに投票所に到達するよう、登録先の選挙管理委員会宛に送付します(この際、「在外選挙人証」を送付する必要はありません。)

 ・郵便等投票のご案内(PDF)

(3)日本国内における投票
  選挙の時期に一時帰国した場合や、帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(住民票の作成後3ヶ月間)は、日本国内の投票制度を利用して、以下の(イ)から(ハ)の何れかの方法により投票することができます。

◇選挙の公示または告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間
 (イ)期日前投票
   在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所において、「在外選挙人証」を提示して、期日前投票を行うことができます。
 (ロ)不在者投票
   登録地以外の市区町村選挙管理委員会において、「在外選挙人証」を提示して、不在者投票を行うことができます。なお、事前に登録地の市区町村選挙管理委員会に対し、投票用紙を請求し交付を受けておく必要があります。

◇選挙当日
 (ハ)投票所における投票
   登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所において、「在外選挙人証」を提示して投票することができます。

※上記(3)(イ)から(ハ)までの詳しい投票方法につきましては、各市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。