領事情報

令和6年3月18日

日本企業支援窓口

 当館は,日本企業の皆様が韓国において円滑な活動を遂行できるように必要なお手伝いをさせて頂いております。各種ご照会やご要望がございましたら,以下の日本企業支援担当官宛てに,お気軽にご連絡,ご相談下さい。

https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gif日本企業支援担当官

 - 高嶋紀子 領事
 - 米窪紫帆 領事

 電話:+82-51-465-5101
 FAX :+82-51-464-1630
 メール:economic@pz.mofa.go.jp
 

関連HP

https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gifOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
 気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を踏まえ、2023年6月、OECDの多国籍企業指針の改訂が行われました。
 詳細につきましては、以下Webサイトにてご確認ください。
https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gifOECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gif責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf (原文)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf(日本語仮訳)
https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gif日本連絡窓口(NCP)の個別事例処理手続(2024年2月改訂) 
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/img/b.gif「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」   
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf