日韓ワーキングホリデー査証案内
日本と韓国との間の一層緊密な友好関係を促進するとの精神の下に、両国の青少年がお互いの文化及び一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、1999年4月より両国間でワーキング・ホリデー制度が開始され、現在、発給者数上限は年間10，000名となっています。
なお、過去に本発給を受けている場合には再度申請しても発給を受けることはできません。
1. ワーキング・ホリデー査証について
なお、旅行資金を補うための就労が付随的な活動として認められます（ただし、バー、キャバレー等の風俗営業又は風俗関連営業が営まれている営業所において行うものを除きます。）。
2. 日韓ワーキング・ホリデー査証発給の要件
2．主として休暇を過ごすために日本に入国する意図を有すること。
※インターンシップは、大学生等が教育課程の一部として日本の公私の機関の業務に従事する活動であり、ワーキング・ホリデーとは制度の趣旨が異なるので、対象となりません。
3．査証申請時点で、原則として満18歳以上満25歳（相応の事情があると認められる場合は満30歳）以下であること。
4．子を同伴しない者であること。
5．帰国のための切符を購入するための十分な資金及び日本において滞在する当初の期間に生計を維持するための相当な資金を有すること（概ね280万ウォン程度）。
6．健康であること。
7．以前に本件ワーキング・ホリデー制度を利用していないこと。
8．日本で生活するために必要な最低限度の日本語能力を有する、あるいは習得する意欲を有すること。
3. 申請手続
1．申請方法
当館において査証の代理申請を行うことが認められている代理申請機関を通じて申請してください。なお、同一申請者からの複数の申請はすべて無効とします。
2．提出資料
※提出書類に不備がないように、申請前によく確認してから申請するようにしてください。また、各資料はホッチキス等で留めずに提出してください。【必須資料】
1．査証申請書（写真貼付）・・・【様式用紙ダウンロード】【記入例】
※写真：縦4．5cm×横3．5cm、無背景。6ヶ月以内に撮影したもの。
2．履歴書（日本語又は英語で記載。申請者本人が作成してください。）・・・【様式用紙ダウンロード】
3．ワーキング・ホリデー制度を利用したい理由を述べた陳述書（日本語又は英語で記載。申請者本人が必ず作成してください。）
4．ワーキング・ホリデー制度により日本に入国して何をしたいかを述べた陳述書（日本語又は英語で記載。申請者本人が必ず作成してください。）
※英語で作成される方は、英語能力立証資料（TOEFL、TOEIC、英語圏の大学等の卒業証明書など）をお持ちの場合は提出願います。なお、これらがなくても申請は可能です。
5．調査票（申請者本人が作成及び署名してください。）・・・【様式用紙ダウンロード】
6．基本証明書
7．住民登録抄本
※住民登録証（表裏）の写し又は住民登録謄本でも申請は可能です。
8．在学証明書又は最終学歴を証明する資料（卒業証明書等）
※1 日本に留学したことがある方（交換留学、短期留学等含む）は在籍した学校を卒業、修了等したことを証明する資料を提出してください。
※2 韓国及び日本以外の国等の大学や大学院を卒業及び修了した場合で、日本語、韓国語及び英語以外の言語で書かれた証明書については翻訳を添付してください（公証されたもの）。
※3 大学や大学院を休学又は退学した場合は、それを証明する資料を提出してください（休学証明書、除籍証明書等）。
9．帰国のための切符を購入するための資金及び滞在当初の生計を維持するための資金（一人280万ウォン程度）を所持することを証明する銀行発行の残高証明書
※学生等で家族から扶養を受けている場合は、申請人の口座ではなく扶養する家族の銀行発行の残高証明書でも可能ですが、その際は扶養者との関係が分かる家族関係証明書を提出してください。
10．旅券の写し（身分事項欄及びこれまでの日本への出入国証印のあるすべてのページ）
※下記11．の資料において、申請前3年以内に90日以上日本以外の国等への出入国事実がある場合は、渡航先を問わず、該当する査証及び出入国証印のあるページのコピーを提出してください。
11．韓国の出入国事実証明書
12．提出資料のチェックリスト（申請人本人が必ず作成してください）
【該当者のみ提出する資料】
1．兵役に従事したことを証明できる書類（上記7．の住民登録抄本と兼用可）
2．日本語能力立証資料（日本国際教育支援協会認定の日本語能力試験（JLPT）認定証、日本語学校の修了証書等）
※その他にも、日本語能力を立証する資料（日本語学習歴、学習内容が記載されているもの）があれば提出してください。また、履歴書や理由書の中で、これまでの日本語学習歴について詳しく説明してください。
3．申請期間
2025年の申請期間は次のとおりです。
第1四半期 1月13日（月）から17日（金）まで
第2四半期 4月14日（月）から18日（金）まで
第3四半期 7月14日（月）から18日（金）まで
第4四半期 10月20日（月）から24日（金）まで
4．申請場所
住民登録上の住所に従い、次の3か所において申請を受け付けます。
在大韓民国日本国大使館領事部
(03142)ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟 8階
※住所が釜山総領事館、済州総領事館の管轄外である方。
在釜山日本国総領事館
(48792)釜山広域市東区古館路18
※住所が釜山広域市、大邱広域市、蔚山広域市、慶尚南・北道である方。
在済州日本国総領事館
(63083)済州特別自治道済州市1100路3351
※住所が済州特別自治道である方。
5．審査結果のお知らせ
審査結果は以下の日程で当館ホームページに掲載する他、申請の際に利用した代理申請機関を通じてもお知らせします。
（注）電話での問い合わせにはお答えできません。
第1四半期 2月17日（月）
第2四半期 5月19日（月）
第3四半期 8月18日（月）
第4四半期 11月24日（月）
なお、査証発給対象者とされた場合でも、査証発給時の最終審査において発給要件を満たしていないことが判明した場合には、査証は発給されません。