査証申請に関するお知らせ（9月8日改定）

 
○令和4年6月10日午前0時より、「水際対策強化に係る新たな措置（29）」に基づき、外国人の新規入国制限の見直しが行われ、旅行代理店等を受入責任者とする観光目的の短期間の滞在の新規入国が新たに認められるようになりました。また、同年9月1日「水際対策強化に係る新たな措置（32）」により、令和4年9月7日以降の水際措置が発表されました。
　これらの措置の概要及び当館における査証申請手続き等は以下のとおりです。
 
※現在全ての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、日本への入国前に査証の申請が必要です。
 
1　以下の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省の運営する「入国者健康確認システム（ERFS）」における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、原則として新規入国が認められます。
（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（3ヶ月以下）の新規入国
（2）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とするパッケージツアーに限られます）
（3）長期間の滞在の新規入国
 
※受入責任者とは、入国者を雇用または招聘する企業・団体等のことをいいます。また、旅行代理店等とは、旅行業法に規定する旅行業者または旅行サービス手配業者のことをいいます。
※「入国者健康確認システム（ERFS）」における申請が完了すると、「受付済証」が交付されます。詳細については、厚生労働省ホームページ（外国人の新規入国制限の見直しについて）を御確認ください。
 
2　「特段の事情」に該当する方については、「入国者健康確認システム（ERFS）」への申請を行うことなく、これまでどおり査証申請することが可能です。現在、「特段の事情」があるものとして認められている具体的な例は以下のとおりです。
　「特段の事情」については、法務省ホームページ（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（日本語）（英語））も御参照ください。
 
（1）日本人・永住者の配偶者または子（短期滞在及び長期滞在）
（2）「定住者」の在留資格認定証明書をお持ちの方
（3）家族滞在活動に関する在留資格認定証明書をお持ちの方
（4）「1584」と朱書きされた在留資格認定証明書をお持ちの方
（5）「外交」または「公用」の在留資格を取得する方
（6）再入国許可期間内に再入国できなかった元永住者や元定住者の方
（7）親族訪問、または知人訪問を目的とする方（短期滞在）
　※親族とは、配偶者、血族・姻族3親等内の方のことをいいます。
　※知人訪問の対象となる方は、（1）親族に準ずる関係が認められる方（婚約者（注）、事実婚関係にある方）、（2）訪日の必要性があると認められる方（結婚式や葬儀に参列する方、病気の知人を訪問する方）に限られます。
　　（注）単なる恋人関係の方は対象とはなりません。
　※上陸審査の際には、日本に在住している方との関係性や入国目的に関する資料を提示する必要があります。日本に在住している方との関係性や入国目的を証明することができない場合には、入国が認められないことがありますので御注意ください。
（8）その他人道上配慮すべき事情がある場合
※人道上配慮すべき事情がある場合には、個別に検討を行うことになります。査証申請をする前に、事情を説明する理由書（書式任意）と当該事情を証明する関連資料を添付し、メールにて当館領事部まで御相談ください。
 
3　査証申請に必要な書類につきましては、以下を御覧ください。なお、再入国期限を経過した「元永住者」や「元定住者」の方は、個別に当館領事部（051－465－5101（~3））まで御相談ください。
▶「水際対策強化に係る新たな措置（29）」に該当する方はこちら
▶「特段の事情」に該当する方はこちら
 
4　その他
（1）数次査証（マルチビザ）
　2022年9月8日から、現在一時的にビザ免除措置が停止されている国・地域籍者の内、短期商用等の目的及び日本人の配偶者及び子の場合には、1年間有効の数次査証（マルチビザ）を申請することができるようになりました。マルチビザの詳細につきましては、こちらを御覧ください。
（2）申請方法
　新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、現在、個人による当館窓口での査証申請を一時停止し、原則として当館指定の代理申請機関を通じた代理申請（及び受け取り）のみとさせていただいています。
　なお、日本に滞在中の親族の事故、病気、死亡など、緊急に日本に渡航する必要が生じた際には、当館領事部（051－465－5101（~3））まで御相談ください。
（3）交付期間
　申請内容に特に問題のない場合、原則として申請受理の翌日から起算して6業務日目に査証を交付します。ただし、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがありますので、入国予定日まで余裕をもって申請するようにしてください。
（4）在留資格認定証明書の有効期間
　2022年6月22日より、在留資格認定証明書の有効期間が以下のとおり延長されています。詳細については出入国在留管理庁ホームページ（在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて）を御参照ください。
　・【作成日が2020年1月1日～2022年4月30日】→ 2022年10月31日まで有効
　・【作成日が2022年5月1日～2022年7月31日】→ 作成日から「6か月間」有効
 

【参考】入国時の「陰性」の検査証明書
　2022年9月7日午前0時以降、有効なワクチン接種証明書（3回接種済）を保持していれば、これまで提出を求められていた出国前72時間以内の検査による陰性証明書の提出が不要となります。
 
【参考】マスクの着用
　マスクの着用は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策として、極めて重要です。日本滞在中は、屋内においては、人との距離（2m以上を目安）が確保できて、かつ会話をほとんど行わない場合を除き、マスクを着用するようにしてください。また、屋外においては、人との距離（2m以上を目安）が確保できない中で会話を行う場合には、マスクを着用するようにしてください。
　マスク着用の留意点については、厚生労働省ホームページ（マスクの着用について）（日本語）（英語）を御確認ください。