在外選挙の登録はお済みですか
令和4年2月7日
海外にお住まいの方々も、日本の国政選挙に参加できる制度（「在外選挙制度」）があることを御存じですか？
実際に海外で投票（在外投票）を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し（申請受付は当館で行っています）、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。なお、申請から「在外選挙人証」の交付までは、通常2ヶ月程度の期間を要します。
在外選挙は、海外にお住まいの皆様方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。本年夏には参議院議員通常選挙が予定されていますので、まだ在外選挙人証をお持ちでない方は、是非登録申請を行っていただくようお願い致します（本年4月には参議院議員補欠選挙も実施される見込みです）。
【登録資格】
1．満18才以上の方
2．日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
3．当館の管轄区域（慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市）に引き続き3ヶ月以上お住まいの方（ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます）
【登録方法】
「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項を御記入の上、登録される御本人（または同居家族）が、当館領事窓口に直接提出してください。
【必要書類】
1．申請者本人による申請の場合
（1）「在外選挙人名簿登録申請書」
（2）有効な日本旅券
（3）当館の管轄区域に3ヶ月以上住んでいることを確認できる書類（例：外国人登録証、住宅賃貸借契約書など。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です）
2．同居家族による申請（書類提出）の場合
（1）上記1．の全て書類
（2）「申出書」（登録申請者からの委任状）
（3）書類を提出される同居家族の方の有効な日本旅券
【投票方法】
「在外公館投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」の3つの投票方法があります。
（1）「在外公館投票」
在外選挙人証をお持ちの方が、直接、日本大使館／総領事館／領事事務所に出向いて投票する方法です。
（2）「郵便等投票」
在外選挙人証をお持ちの方が、郵便や国際宅配便を使って、直接、日本国内の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、入手後に同用紙に記載の上、再び選挙管理委員会に郵送する方法です。投票用紙はいつでも選挙管理委員会に請求することができます（選挙の実施・日程等が確定する前であっても可能です）。
（3）「日本国内における投票」
一時帰国している場合や、帰国後に日本国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は（住民票の作成後3ヶ月間）、在外選挙人証を提示して、国内の投票方法を利用して投票することができます。
在外選挙制度の詳細につきましては、こちらを御覧ください。
実際に海外で投票（在外投票）を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し（申請受付は当館で行っています）、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。なお、申請から「在外選挙人証」の交付までは、通常2ヶ月程度の期間を要します。
在外選挙は、海外にお住まいの皆様方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。本年夏には参議院議員通常選挙が予定されていますので、まだ在外選挙人証をお持ちでない方は、是非登録申請を行っていただくようお願い致します（本年4月には参議院議員補欠選挙も実施される見込みです）。
【登録資格】
1．満18才以上の方
2．日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
3．当館の管轄区域（慶尚南北道、釜山・大邱・蔚山広域市）に引き続き3ヶ月以上お住まいの方（ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます）
【登録方法】
「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項を御記入の上、登録される御本人（または同居家族）が、当館領事窓口に直接提出してください。
【必要書類】
1．申請者本人による申請の場合
（1）「在外選挙人名簿登録申請書」
（2）有効な日本旅券
（3）当館の管轄区域に3ヶ月以上住んでいることを確認できる書類（例：外国人登録証、住宅賃貸借契約書など。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です）
2．同居家族による申請（書類提出）の場合
（1）上記1．の全て書類
（2）「申出書」（登録申請者からの委任状）
（3）書類を提出される同居家族の方の有効な日本旅券
【投票方法】
「在外公館投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」の3つの投票方法があります。
（1）「在外公館投票」
在外選挙人証をお持ちの方が、直接、日本大使館／総領事館／領事事務所に出向いて投票する方法です。
（2）「郵便等投票」
在外選挙人証をお持ちの方が、郵便や国際宅配便を使って、直接、日本国内の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、入手後に同用紙に記載の上、再び選挙管理委員会に郵送する方法です。投票用紙はいつでも選挙管理委員会に請求することができます（選挙の実施・日程等が確定する前であっても可能です）。
（3）「日本国内における投票」
一時帰国している場合や、帰国後に日本国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は（住民票の作成後3ヶ月間）、在外選挙人証を提示して、国内の投票方法を利用して投票することができます。
在外選挙制度の詳細につきましては、こちらを御覧ください。