新型コロナウイルスに関する最新情報 

2022/5/17
3ヶ月未満の短期滞在の方は、「たびレジ」にご登録ください。登録はこちら
3ヶ月以上の長期滞在の方は、在留届をご提出ください。提出はこちら
 
(新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時配信しています)
 
※在釜山日本国総領事館の管轄区域は、釜山広域市、大邱広域市、蔚山広域市、慶尚南道及び慶尚北道です。
 
在大韓民国日本国大使館でも新型コロナウイルス感染症に関する情報を取り纏めています。韓国全体に係わる情報については、同大使館ホームページもご覧ください。 
 
【メニュー】(ご覧になりたい項目をクリックしてください)
1.在留邦人の皆様へ
2.国別海外安全情報(外務省海外安全ホームページ)
3.韓国における感染状況
4.感染予防対策
5.感染が疑われる場合の対応
6.日本入国に関する情報
7.韓国入国に関する情報
8.韓国の国内措置(防疫体系)
9.新型コロナウイルスワクチン接種関連
10.その他関連情報
11.領事メール発出一覧
12.お役立ちリンク
 
 

1.在留邦人の皆様へ

釜山、大邱、蔚山、慶尚南北道の在留邦人の皆様とご家族や関係者の方々へ
当館に来館される皆様へのお願い
   

2.国別海外安全情報(外務省海外安全ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を踏まえ、外務省では韓国を含む世界各国・地域に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っています。
現在、韓国全土に対しては、「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が発出されています。詳しくは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
   
 

3.韓国における感染状況

(1)韓国全体の感染状況
  ▶ 在大韓民国日本国大使館
  ▶ 韓国保健福祉部
 
※この他、米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター(Johns Hopkins CSSE)でも、各国の感染状況を公開しています。
 
(2)当館管轄区域の感染状況  
  ▶ 釜山広域市
  ▶ 大邱広域市
  ▶ 蔚山広域市
  ▶ 慶尚南道
  ▶ 慶尚北道
 
※感染状況以外にも、各自治体における様々な新型コロナウイルス関連情報が掲載されています。
   
 

4.感染予防対策

感染を予防するためには、新型コロナウイルスワクチン接種後も、手洗い、マスクの正しい着用、3密(密閉・密集・密接)の回避、定期的な換気といった基本的な感染症対策や、健康管理に心掛けることが大切です。
ご家庭や職場において、また外出される際には、以下のような予防策を心掛けるようにしてください。
 
なお、韓国においては、公共交通機関や施設・店舗内、屋外でも2メートル以上の距離の確保ができない場合、集会・公演など大人数が集まる行事などでは、マスクの着用が義務付けられています。違反時には罰金が課せられますのでご注意ください
 
▶ 頻繁に手を石鹸と水で最低15秒以上かけて丁寧に洗う。石鹸と水で手洗いできないときは、手指消毒用アルコールによる消毒を行う。
▶ 洗っていない手で、眼・鼻・口に触れない。
▶ 人との間隔は、できるだけ2メートル(最低1メートル)空ける。
▶ 会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
▶ 外出時や公共交通機関、施設・店舗内は勿論のこと、屋内でも会話をするときや人との間隔が十分取れない場合は、マスクを着用する(病院を訪問する際などには、KF94以上のマスクが必要になることもあります)。
▶ レストラン等においても、飲食時以外はマスクを着用する。
▶ 外出の際には、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避ける。
▶ 室内ではこまめに換気する。
 
【参考】正しい手洗い方法(厚生労働省ホームページ)
    新型コロナウイルス感染予防のために(厚生労働省ホームページ)
    感染リスクが高まる「5つの場面」(内閣官房ホームページ)
   
 

5.感染が疑われる場合の対応

感染が疑われる場合には、外出せず、先ずは疾病管理庁コールセンター(☎1339(注)、もしくは☎地域番号+120)、または最寄りの保健所に電話で相談し、その指示に従うようにしてください。
 
(注)疾病管理庁コールセンターは、韓国語による自動音声案内システムとなっています。自動音声に従い「5番」を選択すると、外国語対応可能なオペレーターが応対します。
 
【参考】感染が疑われる場合の行動規則(韓国疾病管理庁ホームページ)

呼吸器専担クリニックは、各地域に1カ所以上指定されています(釜山市内には35カ所あり)。
各地域の呼吸器専担クリニックについては、保健福祉部ホームページ(韓国語)にてご確認ください(地域名を入力することで一覧表が表示されます)。
また、釜山広域市の呼吸器専担クリニック及び選別診療所(保健所等)については、次のとおりです。
釜山 呼吸器専担クリニック
釜山 選別診療所  
 

6.日本入国に関する情報

2022年3月1日午前0時より、「水際対策強化に係る新たな措置(27)に基づき、入国後の自宅等待機期間が変更になるとともに、入国後の公共交通機関の利用が認められることになりました。また、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められます。
 
日本への帰国・入国を予定されている方は、外務省ホームページ及び厚生労働省ホームページにて、最新の水際対策措置に関する情報を確認するようにしてください。

2022年5月17日午前0時(日本時間)以降、「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置に基づき、韓国からの入国に当たっては、空港での検査の結果が陰性と判定された場合、自宅等での待機期間が次のとおり変更されました。

新型コロナウイルス感染症のワクチンを3回接種していることが確認できる証明書を有している方は、入国後の待機は求められません

新型コロナウイルス感染症のワクチンを3回接種していない方は、原則7日間の自宅等待機が求められますが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出ることにより、その後の待機が解除されます。

(注)オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域(現時点では指定国・地域なし)については、自宅等待機等の期間は14日間となります。

なお、自宅等待機のための空港から自宅等までの移動については、到着時の検査後24時間以内であれば、公共交通機関の利用が認められるようになりました。

【参考】厚生労働省入国者健康確認センター
     (ホームページ)https://www.hco.mhlw.go.jp
     (電話)03-6757-1038(自動音声)

【参考】入国後の自宅等待機期間の変更等について(厚生労働省ホームページ)
    水際対策強化に係る新たな措置(27)Q&A(厚生労働省ホームページ)
          海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について(外務省海外安全ホームページ)

【参考】外国人の新規入国制限の見直し
2022年3月1日午前0時(日本時間)以降、「受入責任者」の管理の下、観光目的以外(商用目的等の短期滞在、就労・留学等の長期滞在)の外国人の新規入国が認められることとなりました。
日本に入国するための査証を申請する際には、「受入責任者」による「入国者健康確認システム」へのオンライン申請が必要となります。同システムにつきましては、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
なお、これまで認められていた「特段の事情」による入国は引き続き認められます。

○日本への帰国・入国に際しては、出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受け、「陰性」であることを証明する検査証明書の提出が求められます。日本人の方も含め、有効な検査証明書が提出できない場合には、日本への上陸が認められませんのでご注意ください。
 
検査証明書には満たすべき要件があります。有効な検体、検査方法等が、英語もしくは日本語で記載された検査証明書のみが有効なものとして取り扱われますので、可能な限り厚生労働省指定のフォーマットを利用されることを強くお勧め致します
 
なお、任意のフォーマットの提出も妨げられませんが、以下の項目が全て記載されている必要がありますのでご注意ください。
(1)氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別
(2)検査法、採取検体(日本政府が有効と認めているものに限られます)
(3)結果、検体採取日時、結果判明日、検査証明書交付年月日
(4)医療機関名、住所、医師名、医療機関印影
(5)すべての項目が英語(または日本語)で記載されたもの
 
【参考】検査証明書の提出について(厚生労働省ホームページ)
【参考】検査証明書について(Q&A)(厚生労働省ホームページ)
 
〇日本入国後は、空港にて新型コロナウイルスに関する検査を受けていただきます(唾液検査となりますので、採取前30分以内の飲食はお控えください)。

〇また、待機期間中における公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての「誓約書」を提出していただきます。誓約書の内容は今後変更される可能性もありますので、出発日直前に厚生労働省ホームページよりダウンロードの上、予め記入しておくことをお勧め致します。
なお、誓約に違反した場合には、検疫法に基づく停留措置の対象となり得る他、日本人については、氏名等が公開され得ることがあります(外国人の場合には、在留資格取消し手続きや退去強制手続きの対象となり得ることがあります)。
 
【参考】検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について(厚生労働省ホームページ)
 
〇この他にも、誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持(注)が必要になります。検疫手続きの際にスマートフォンを所持していない場合には、空港内でご自身の負担でレンタルすることが求められます。
なお、必要なアプリについては、日本入国前までにインストールしておくことをお勧め致します。

 (注)13歳以上の方は、スマートフォンが必要です。12歳以下の方につきましては、保護者の方による同行者登録が必要になります。
 
【参考】スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について(厚生労働省ホームページ)
 
〇更に、入国後7日間(オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域は14日間)の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレスや電話番号等の連絡先を確認する「質問票」を提出していただきます。質問票の内容は今後変更される可能性もありますので、出発日直前に質問票WEBより回答し、QRコードを取得・保存した上で、検疫時にご提示ください。
 
【参考】質問票の提出について(厚生労働省ホームページ)
    質問票Webへの到着前入力(厚生労働省ホームページ)

○入国前にWEB上で手続きを行い、入国時の検疫手続きを簡略できるファストトラックがあります。ファストトラックにつきましては、厚生労働省ホームページにてご確認ください

【お問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
 日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
 受付時間:午前9時~午後9時まで(土日祝日含む)
○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)。一部のIP電話からは、03-5363-3013。
 
【関連リンク】
水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省ホームページ)
日本へ入国・帰国した皆さまへ 「指定された待機期間中」のルール(厚生労働省ホームページ)
   
 

7.韓国入国に関する情報

できる限り正確な情報を速やかに掲載するように努めていますが、これらは韓国側の措置ですので、最新の情報につきましては、必ず韓国政府の発表を確認するとともに、必要に応じて外国人総合案内センター(☎1345)や駐日本国大韓民国大使館にお問い合わせいただくようお願い致します。


○現在、韓国に入国する際には、出発日を基準として48時間以内に検査(注)したPCR陰性確認書(英語または韓国語原本)を携行することが求められています。
 
(注)2022年1月13日より「発行日基準」から「検査日基準」に、また、同20日より出発日前「72時間以内」から「48時間以内」に変更になりましたのでご注意ください。
 
【参考】2月1日午前10時にPCR検査を実施した場合、2月3日午前10時に48時間が経過しますが、同日24時までに出国すれば問題ありません。

〇2022年4月11日より、外国人登録証を有する長期滞在外国人が韓国を出国する際、韓国出国日から10日以前40日以内に感染が確認され、韓国出国日から40日以内に再入国する場合には、韓国国内で発給された隔離通知書などを提出すれば、韓国入国時に必要なPCR陰性確認書の提出義務が免除されることとなりました。

〇2022年3月21日より、韓国国内や海外で新型コロナウイルスワクチンの接種を完了し、韓国国内で接種履歴を登録された方については、隔離が免除されるようになりました。また、同年4月1日以降は、海外で接種し、接種履歴を韓国国内で登録していない方についても、入国前に「検疫情報事前入力システム(Q-code)」(後述)に接種履歴を入力し、証明書を添付することにより、隔離が免除されるようになります。 

対象者は、WHOが承認しているワクチン(ファイザー、ヤンセン、モデルナ、アストラゼネカ、シノバック、コバクシン、コビーシールド(AZ-インド血清研究所)、シノファーム(北京生物研究所)、コボバックス、ノババックス)の2次接種後(ヤンセンは1回)、14日を経過して180日以内の方と3次接種者となります。
 
新型コロナウイルスワクチン未接種者の方は、従来通り入国後7日間の自宅等での自己隔離となります(短期滞在者については、原則として臨時生活施設(自己負担)での隔離)。

現在、全ての入国者に対し、入国の際に3回の検査(注)((1)入国前、(2)入国後1日目のPCR検査、(3)入国後67日目の迅速抗原検査)が義務付けられています

(注)6月1日から入国後1日目のPCR検査の受検義務が入国後3日以内に変更となります。併せて入国後6~7日目の迅速抗原検査の受検義務が勧告となります。

〇2022年2月15日、韓国政府は、韓国への入国者に対する迅速な検疫手続きを目的とした「検疫情報事前入力システム(Q-code)の運用を開始することを発表しました。同システムの概要は次のとおりです。

―入国前に予め「検疫情報事前入力システム」のホームページにアクセスし、PCR陰性確認書、予防接種証明書、健康状態質問書等の検疫情報を事前に入力し、証明書を添付。
―事前入力完了後、ホームページでQRコードが発給(電子メールでも伝送)されるので、入国後の空港検疫においてQRコードを印刷したもの、または携帯電話の写真等で提示。
 
〇2022年1月20日以降、全ての入国者は入国後の防疫交通網(自家用車、防疫バス、防疫タクシー、防疫列車(KTX専用車両))の利用が義務付けられていましたが、同年4月1日から公共交通機関を利用することができるようになりました。

韓国入国後の隔離解除措置等の詳細については、こちらをご覧ください。
 
〇2020年6月1日以降、長期滞在資格を有する外国人に対する再入国許可の免除措置は停止されていましたが、2022年4月1日から同免除措置が再開されました。
 
これにより、2022年4月1日以降に出国する長期在留資格を有する外国人は、出国日から1年以内(永住権者は2年以内)まで再入国許可を取得せずに再入国できるようになりました。
 
出国日から1年を超過してから再入国する場合は、数次再入国許可(有効期間は最大2年まで)の取得が必要となります。
 
なお、2022年4月1日以前に再入国許可を取得して出国した外国人については、付与されている再入国許可期間(1年以内)内に入国することが原則となります。新型コロナウイルスの影響によって期間内に入国できない場合は、現地にある韓国の在外公館にて再入国許可の延長手続きが必要となります。
 
【参考】再入国許可免除措置の対象
―外交(A-1)~協定(A-3)、文化芸術(D-1)~同伴(F-3)、結婚移民(F-6)~訪問就職(H-2)の在留資格を有する方は、出国日から1年以内に再入国する場合。
―永住権者(F-5)の在留資格を有する方は、出国日から2年以内に再入国する場合。
―在外同胞(F-4)の在留資格を有する方は、滞在期間内に出国後再入国する場合。
 
詳しくはハイコリアのホームページ(韓国語)をご覧ください。 
   
 

8.韓国の国内措置(防疫体系)

皆様におかれましては、韓国政府及び自治体、保健当局が発表する感染予防対策等を参考としながら、引き続き最新情報の入手に努め、感染予防に十分ご留意いただきますようお願い致します。

 
 〇2022年4月18日より、「社会的距離の確保」措置について、全て解除となります。なお、感染リスクが高い施設(療養病院・施設等)に対する防疫措置は維持され、マスクの着用については、これまでの基準が維持されます。主な解除となる措置は次のとおりです。詳細については、コロナ19ホームぺージ(韓国語)をご覧ください。
▶営業時間は、食堂等の24時までの制限を解除。
▶私的な集まりは、10人までの人数制限を解除。
▶行事・集会は、大規模行事・集会の最大人数299人までの人数制限を解除。
▶その他としては、宗教活動は収容人数の70%、屋内飲食の禁止等を解除。
 
 〇2022年4月11日より、韓国全土の選別診療所や臨時選別検査所にて実施されている迅速抗原検査(自主検査キット)は中止となりました。60歳以上などの優先順位対象者は、今まで通り保健所等でPCR検査を受けられますが、その他の方にあっては、呼吸器専担クリニックや呼吸器診察指定医療機関にて診察及び検査を受けることとなります。 
 
PCR検査の優先順位対象者は次のとおりです(優先度の高い順)。
(1)60歳以上の高齢層
(2)疫学調査による関連者(保健所から濃厚接触などを理由にPCR検査を要求された人)
(3)医師所見者(医師からPCR検査を要するという所見書(診断書)を作成された人)
(4)感染脆弱施設の先制検査対象者(感染脆弱施設の従事者)
(5)迅速抗原検査の陽性者
 
呼吸器専担クリニックは、各地域に1カ所以上指定されています(釜山市内には35カ所あり)。
各地域の呼吸器専担クリニックについては、保健福祉部ホームページ(韓国語)にてご確認ください(地域名を入力することで一覧表が表示されます)。
また、釜山広域市の呼吸器専担クリニック及び選別診療所(保健所等)については、次のとおりです。
釜山 呼吸器専担クリニック
釜山 選別診療所
   
 

9.新型コロナウイルスワクチン接種関連

新型コロナウイルスのワクチン接種については、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解された上で、ご自身のご判断で接種を検討するようにしてください。

 

(1)韓国におけるワクチン接種

〇韓国の長期滞在資格を有して3ヶ月以上滞在している外国人は、韓国人と同様に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることができます。
韓国におけるワクチン接種関連情報については、疾病管理庁ホームページをご覧ください。

○ワクチン接種予約はコロナ19予防接種の事前予約ホームページからオンラインで行うことができます(疾病管理庁コールセンター(☎1339)(注)や市・区の予約受付窓口を通じた電話予約も可能です)。
ワクチン接種に関する詳細については、疾病管理庁コールセンター(☎1339)(注)、もしくは居住地の住民センターや保健所にご確認ください。
 
(注)疾病管理庁コールセンターは、韓国語による自動音声案内システムとなっています。自動音声に従い「5番」を選択すると、外国語対応可能なオペレーターが応対します。
 
〇2021年12月10日、韓国政府は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースターショット)の対象者を18歳以上の全ての年齢層に拡大するとともに、2次接種完了からの間隔を3ヶ月に短縮することを発表しました(ただし、ヤンセンワクチン接種者、免疫低下者については2ヶ月間)。

事前予約は同月13日からコロナ19予防接種の事前予約ホームページを通じて行われており、予約日を基準に2日後から接種日を選択することが可能となっています(疾病管理庁コールセンター(☎1339)や市・区の予約受付窓口を通じた電話予約も可能です)。
 
【参考】2022年1月3日以降、新型コロナウイルスワクチンの基本接種完了者(ワクチンの2回接種者。ただし、ヤンセンワクチン接種者は1回)に対して発行されている接種証明書は、発行から6ヶ月以内に追加接種を行わないと無効になりますのでご注意ください。

〇2022年3月14日、韓国政府は、新型コロナウイルスワクチンの小児(5~11歳)への基本接種及び青少年(12~17歳)への3次接種計画を発表しました。概要は以下のとおりです。
 (1)小児の基本接種
<接種対象>2010年生まれのうち誕生日が過ぎていない人から、2017年生まれのうち誕生日が過ぎている人まで。
<接種間隔>1次接種から8週間(56日)以降に2次接種。
<接種方法>事前予約システムのホームページから予約後、小児接種の指定委託医療機関にて接種。
<接種日程>事前予約は2022年3月24日から開始され、接種は同31日から実施予定。
 
 (2)青少年の3次接種
<接種対象>満12~17歳のうち、基本接種完了から3カ月以上経過している青少年。
<接種方法>事前予約システムのホームページから予約後、当日接種可能。保護者の同意に基づき、ファイザーワクチンを接種。
<接種日程>予約や当日接種は3月14日から開始され、予約による接種は同21日から実施。
 
〇2021年12月9日より、海外で新型コロナウイルスワクチンの予防接種(注)を完了し、隔離免除書なしに韓国に入国した外国人に対しても、ワクチン接種証明書が発行されるようになりました(これにより、韓国国内での防疫パスの適用やワクチンの追加接種が可能となります)。
申請には、身分証明書及び海外で発行された予防接種証明書が必要で、最寄りの保健所に対して申請することができます。
 
(注)WHOが承認しているファイザー、ヤンセン、モデルナ、アストラゼネカ、シノバック、コバクシン、コビーシールド(AZ-インド血清研究所)、シノファーム(北京生物研究所)が対象。
 

(2)日本におけるワクチン接種

〇2021年8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象として、日本政府によるワクチン接種事業が実施されています。
2022年3月14日より追加接種(3回目接種)が実施されている他、同年4月18日からは小児接種(5歳から11歳)も実施されています。本事業の詳細については、外務省海外安全ホームページをご覧ください。
   
 

10.その他関連情報

運転免許関係手続等における新型コロナウイルス感染症への対応について 
   
 

11.領事メール発出一覧 

▶ これまでに発出した新型コロナウイルス感染症に関する領事メールについては、こちらをご覧ください。
   
 

12.お役立ちリンク

〈首相官邸〉
新型コロナウイルス感染症に備えて
〈内閣官房〉
 ・新型コロナウイルス感染症対策
〈外務省〉
 ・新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ
 ・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(日本への入国をお考えの方へ)
 ・海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について
 ・新型コロナウイルス感染症への対応(水際対策強化に係る措置、等)
〈厚生労働省〉 
 ・水際対策に係る新たな措置について
 ・自費検査を提供する検査機関一覧
 ・新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け) 
 ・新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
 ・新型コロナウイルス感染症について
 〈出入国在留管理庁〉
 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
 ・本邦に入国を予定している方に係る取扱い及び再入国許可により出国した方の本邦入国に係る取扱い
〈警察庁〉
 ・海外滞在者の運転免許証の更新に係る特例について
〈文部科学省〉
 ・世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ
韓国疾病管理庁
世界保健機関(WHO〉