電子旅行許可制(K-ETA)の本格運用の開始
令和3年9月14日
2021年9月1日から、韓国において電子旅行許可制(K-ETA)の本格運用が開始されました。
電子旅行許可制(以下、「K-ETA」)とは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に、出発前に事前にK-ETAホームページ(またはモバイルアプリ)に接続し、個人情報や旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日からは、K-ETAを必要とする国からの旅行者は、K-ETAを許可された旅行者のみ韓国行きの航空機に搭乗することができます。
※新型コロナウィルス感染症による入国制限措置等により、現時点では日本は本制度の対象とされていません。韓国へ渡航するためには、原則として査証(ビザ)の取得が必要です。
※今後、日本が本制度の対象とされた場合は、速やかに当館ホームページにてお知らせ致します。
電子旅行許可制(K-ETA)の申請手続き等詳細につきましては、以下のウェブサイトを御参照ください。
▶在日本韓国大使館ホームページ
▶韓国法務部ホームページ
電子旅行許可制(以下、「K-ETA」)とは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に、出発前に事前にK-ETAホームページ(またはモバイルアプリ)に接続し、個人情報や旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日からは、K-ETAを必要とする国からの旅行者は、K-ETAを許可された旅行者のみ韓国行きの航空機に搭乗することができます。
※新型コロナウィルス感染症による入国制限措置等により、現時点では日本は本制度の対象とされていません。韓国へ渡航するためには、原則として査証(ビザ)の取得が必要です。
※今後、日本が本制度の対象とされた場合は、速やかに当館ホームページにてお知らせ致します。
【電子旅行許可制(K-ETA)の概要】 ○運用開始日:2021年9月1日~(本格運用)(2021年5月3日~8月31日 試験運用期間) ○対象国: ※2021年9月1日現在、対象は以下のとおりに限定されています。 ・無査証で入国可能な49ヶ国の国民(注:日本は現在対象とされていません) ・無査証入国が暫定停止された国(63ヶ国)の国民のうち「企業人等優先入国対象者」として認められた者 ○申請方法:出発前24時間前までに、「K-ETAホームページ」または「モバイルアプリ」(K-ETA)にアクセスの上、必要事項を入力して申請します(結果はEメールにて送信されます)。 ○有効期間:許可を受けた日から2年間(有効期間内は繰り返し使用可能) ○手数料:10,000韓国ウォン(日本円で約980円) |
電子旅行許可制(K-ETA)の申請手続き等詳細につきましては、以下のウェブサイトを御参照ください。
▶在日本韓国大使館ホームページ
▶韓国法務部ホームページ