韓国における入国者への措置について
令和2年6月9日
韓国政府は，4月1日から海外入国者全てに対して特別入国手続及び防疫管理強化策を，さらに6月1日から韓国を出国する長期在留外国人に対し，これまでの再入国許可免除を停止し，再入国許可の取得及び診断書提示が義務化されました。
上記各種措置に関し下記のとおり，要点を抜粋しましてお知らせ申し上げます。その他詳細事項につきましては，各機関等にお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。
1 特別入国手続
対象：海外からのすべての入国者
手続内容：体温の測定，特別検疫申告書及び健康状態質問書の作成（韓国内の連絡先と居住地の確認），「安全保護アプリ」または「モバイル自己診断アプリ」のインストール
その他：入国者名簿を各自治体に提供。各自治体における監視システムを強化
2 海外入国者防疫管理強化
※隔離例外…A1（外交），A2（公務）または韓国大使館（総領事館）において隔離免除書を事前に発行された場合：▴重要なビジネス上の目的（契約，投資など）▴学術的目的（国際大会）▴その他，公益または人道的な目的などで訪問の妥当性が認められた場合に発行
※14日間…入国日から，満14日間となる日（入国日+14）の24:00まで（例えば，4月1日に入国した場合，満14日間となる4月15日の24:00まで）
※能動監視…外出禁止等の法的義務はないが，14日間「モバイル自己診断アプリ」や架電等による健康状態のモニタリングは実施され，不要不急の外出の自粛が呼び掛けられる
3 再入国許可免除制度の停止及び診断書提出
2020年6月1日以降に韓国を出国する長期在留外国人に対する再入国許可免除措置を中断。長期在留外国人が韓国に再入国する場合には事前に再入国許可を受けなければならない。さらに，入国審査時に診断書を提示することが義務化された。
※再入国許可免除者…外交・公務・協定，在外同胞（F-4）資格及び難民旅行証明書の所有者
※診断義務免除者…外交・公務・協定，在外同胞（F-4）資格と隔離免除書所持者及び企業，取材，学術（研究）目的出張者（3週間以内）として法務部が発行した診断免除書所持者（診断免除申請者は，出張命令書（出張期間記載），在職証明書（社員証なども認められる），事業者登録証を提出）
再入国許可の申請 (再入国許可なしで出国すると，外国人登録が抹消)
申請場所：空港湾を含む全国の出入国・外国人庁(事務所，出張所)
※ 6月の間は滞在地管轄の出入国・外国人庁(事務所，出張所)で訪問予約なしで申請可能
※ 空港湾では，出発の当日にも事前予約なしで申請可能
必要な書類：パスポート，外国人登録証，許可申請書，再入国の際の診断書の所持・提出の同意書，事由書
※ 企業・取材・学術目的の出張特例者は出張目的の疎明書類を提出すると，「診断免除書」発給
4 その他詳細掲載先等
（1）海外入国者防疫管理強化
○中央災難安全対策本部及び中央防疫対策本部ホームページ（韓国語）
http://ncov.mohw.go.kr/baroView2.do?brdId=4&brdGubun=42
○疾病管理本部コールセンター
局番無し＋1339
（2）再入国許可免除制度の停止及び診断書提出
○法務部出入国・外国人政策本部ホームページ（韓国語）
http://www.immigration.go.kr/immigration/1473/subview.do
○Hikoreaホームページ（韓国語）
https://www.hikorea.go.kr/pt/main_kr.pt
○外国人総合案内センター
局番無し＋1345
在釜山日本国総領事館
－電話：051-465-5101
－国外からは（国番：＋82）-51-465-5101
－FAX：051-442-1622
上記各種措置に関し下記のとおり，要点を抜粋しましてお知らせ申し上げます。その他詳細事項につきましては，各機関等にお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。
1 特別入国手続
対象：海外からのすべての入国者
手続内容：体温の測定，特別検疫申告書及び健康状態質問書の作成（韓国内の連絡先と居住地の確認），「安全保護アプリ」または「モバイル自己診断アプリ」のインストール
その他：入国者名簿を各自治体に提供。各自治体における監視システムを強化
2 海外入国者防疫管理強化
※隔離例外…A1（外交），A2（公務）または韓国大使館（総領事館）において隔離免除書を事前に発行された場合：▴重要なビジネス上の目的（契約，投資など）▴学術的目的（国際大会）▴その他，公益または人道的な目的などで訪問の妥当性が認められた場合に発行
※14日間…入国日から，満14日間となる日（入国日+14）の24:00まで（例えば，4月1日に入国した場合，満14日間となる4月15日の24:00まで）
※能動監視…外出禁止等の法的義務はないが，14日間「モバイル自己診断アプリ」や架電等による健康状態のモニタリングは実施され，不要不急の外出の自粛が呼び掛けられる
3 再入国許可免除制度の停止及び診断書提出
2020年6月1日以降に韓国を出国する長期在留外国人に対する再入国許可免除措置を中断。長期在留外国人が韓国に再入国する場合には事前に再入国許可を受けなければならない。さらに，入国審査時に診断書を提示することが義務化された。
| 区分 | 従来 | 改正後 |
| 再入国許可 | 1年以内の再入国 → 再入国許可免除 （永住資格所持者は2年以内の再入国免除） |
再入国許可免除中断及び許可制施行 （再入国許可を受けずに出国した場合，外国人登録抹消と再入国制限） |
| 再入国前検査 | 別途検査手順なし | 1. 現地出発日の2日（休日を除く）以内に医療 機関へ訪問し，診断を受ける必要あり。ただし，やむを得ない場合は，3日（休日を除く）以内に診断 （発熱，咳，筋肉痛，肺炎の症状の有無を確認。胸部X-ray撮影は必須ではない） 2. 入国時，現地の医療機関が発行した韓国語又は英語診断書提示が必要（現地の言語で発行された診断書に韓国語又は英語の翻訳を付けるか，又は，翻訳確認書を添付して提出す場合は有効な診断書として認定） |
| 再入国時の診断書の所持・提示 | 別途診断書所持・ 提示義務なし |
現地の医療機関が発行した診断書を航空機搭乗時と入国審査の際に提示することが必要 （※未所持の場合は入国不可） |
※再入国許可免除者…外交・公務・協定，在外同胞（F-4）資格及び難民旅行証明書の所有者
※診断義務免除者…外交・公務・協定，在外同胞（F-4）資格と隔離免除書所持者及び企業，取材，学術（研究）目的出張者（3週間以内）として法務部が発行した診断免除書所持者（診断免除申請者は，出張命令書（出張期間記載），在職証明書（社員証なども認められる），事業者登録証を提出）
再入国許可の申請 (再入国許可なしで出国すると，外国人登録が抹消)
申請場所：空港湾を含む全国の出入国・外国人庁(事務所，出張所)
※ 6月の間は滞在地管轄の出入国・外国人庁(事務所，出張所)で訪問予約なしで申請可能
※ 空港湾では，出発の当日にも事前予約なしで申請可能
必要な書類：パスポート，外国人登録証，許可申請書，再入国の際の診断書の所持・提出の同意書，事由書
※ 企業・取材・学術目的の出張特例者は出張目的の疎明書類を提出すると，「診断免除書」発給
4 その他詳細掲載先等
（1）海外入国者防疫管理強化
○中央災難安全対策本部及び中央防疫対策本部ホームページ（韓国語）
http://ncov.mohw.go.kr/baroView2.do?brdId=4&brdGubun=42
○疾病管理本部コールセンター
局番無し＋1339
（2）再入国許可免除制度の停止及び診断書提出
○法務部出入国・外国人政策本部ホームページ（韓国語）
http://www.immigration.go.kr/immigration/1473/subview.do
○Hikoreaホームページ（韓国語）
https://www.hikorea.go.kr/pt/main_kr.pt
○外国人総合案内センター
局番無し＋1345
在釜山日本国総領事館－電話：051-465-5101
－国外からは（国番：＋82）-51-465-5101
－FAX：051-442-1622